ロゴ日本の住宅地盤を守る会社 ビイック社長の思い

2018年01月05日1月の標語「後ろのものを忘れ、前のものに向かう」標語

 これまでにお伝えしていることを同じです。それは常に変化をしていくことが重要だということです。いつでも新しいことを始めるには勇気のいることでしょう。しかしそれをしていかなければ、近い将来衰退していくということです。

 以下の2点について実施していきたいと思います。

 1)新築住宅に対して・・・「地盤調査シェアの向上」
国交省の統計によると、1985年に20歳~39歳の人口は3600万人に対して、2017年は2700万人と25%も減少しています。団塊ジュニアが40歳を過ぎ、実質、住宅を購入する人口が減少しています。
(http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/html/n1111000.html)
2025年は2400万人となり、1985年に対して34%も減少しています。

 現在の表面波探査による地盤調査のシェアは10%と言えます。地盤調査需要が減少していく状況でも、シェアを20%、30%としていくことで売り上げを維持していくことが可能です。そのため既存顧客からのリピートだけではなく、新規受注にも注力していく必要があります。このことのゆえに社員一丸となり、お客様を、また表面波探査で調査をされる調査会社さんを強力にバックアップしていくことが重要です。

 2)既存住宅に対して・・・「既存住宅の流通に対する揺れ難さ調査の開始」
報道などで空き家が820万戸あることを私たちは知っています。そしてその半分が賃貸住宅であり、耐震性が十分である空き家は約200万戸だそうです。住宅購入者の収入が減少していくと、新築で無く既存住宅を購入する人が増加してきます。これまでは誰かが居住した既存住宅よりも新築を希望する日本人が多数を占めていました。しかし近年、ヤフオクやメリカリなど、既に誰かが使用したものを購入する「中古」ということに対してのハードルが低くなってきている傾向があります。価格も魅力的ですので、自分らしさを表現することが出来るなら「既存住宅」はこれからの住宅購入者の選択肢となります。

 この既存住宅を購入する人たちに対して、その住宅が建っている地盤が地震時にどのくらい揺れ難いのかを知る「地盤の揺れ難さ調査」やその住宅が地震に対してどのくらい揺れ難いのかを知る「住宅の揺れ難さ調査」で応援することが可能です。ぜひこれらの調査を住宅購入者の人々のために活躍していきたいと思います。

 2025年は、あっというまにやってきます。これから少しずつ準備をしていかなければなりません。社員一人一人がこれらのことをよく理解し、これからの危機に対しての備えをしていきたいと考えています。


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