表面波探査法による住宅地盤調査のビイック株式会社

10月の標語 「来年10月からの消費増税対策の実施」

 昨年の衆議院選挙にて自民党が圧勝しました。自民党の公約は消費増税10%でしたので、大きな自然災害や経済的な要素がなければ来年10月より今度こそ消費増税される可能性が高いです。
 
 2014年4月に消費税5%→8%となり、2013年度は前年比11%アップとなりましたが、2014年度はその反動のため、13%減少しました。消費増税による駆け込みと落ち込みが如実に表れていました。当然、今回予定されている消費増税前後の駆け込みと落ち込みに対する対策を実施する必要があります。
 
 売上高の落ち込みを出来るだけ小さくするためには、既存顧客への丁寧なフォローは勿論、これまでお付き合いの無かった新規顧客を開拓していく必要があります。幸いにも?、表面波探査のシェアは全国的に10%前後であるため、開拓出来る伸びしろは十分にあります。
 
 またこれまでの既存領域に対して、調査や計測に関する新商品を準備することで売上高を向上させることも可能となります。お客様の課題を解決するソリューションも大切ですし、これまで無かった新しい魅力ある商品を上市することをこれから行っていきたいと思います。
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