地盤保証は、消費税の課税対象になるのか。一般的な各保険との違いを解説します。
地盤保証は、地盤調査の結果に従って、住宅の基礎を施工したにもかかわらず不同沈下してしまったとき元の状態の戻すというものです。
最近「地盤保証に消費税は掛からないのでは？」という質問をいただきました。
きっかけは、ある工務店様がインターネットで「地盤調査」「消費税」というワードで検査くれ、AI検索で地盤保証は非課税と表記されたことです。
結論から申し上げますと地盤保証には消費税が発生いたします。
少しその内容を掘り下げていきたいと思います。
住宅に関わる保険の例として火災保険、地震保険、住宅瑕疵担保責任保険などがあります。
これらの保険は、自然災害等によって生じた被害の度合いに応じて、保険金のみが支払われる仕組みとなっています。この仕組では保険料に消費税はかかりません。
一方、地盤保証は、地盤調査結果に基づいて基礎施工したにもかかわらず不同沈下事故が発生した際に、事故原因の特定から修復までの一連の作業（役務）を提供するものです。
つまり、本来責任を負うべき建築業者様や設計者様に代わって修正する役務が提供されるため課税対象となります。
身近なものとしては家電製品の延長保証です。販売店によっては、メーカーによる保証に加え保証期間を延長するサービスを提供しています。この延長保証は、保証期間内であれば無償又は安価に修理を行うサービスが提供されます。そのため延長保証は課税対象となっています。
保険と保証は、上記のように性質が異なるものです。この違いを把握されていない方（AIを含む）にとっては、保証も非課税の対象と認識されてしまうかもしれません。保険は保険業法に基づきルールが定められていますが、保証は各取扱い会社が自由に定めることができます。また、住宅瑕疵担保責任保険法人が提供する住宅瑕疵担保責任保険は非課税、地盤保証は課税の対象になります。住宅瑕疵担保保険保険法人の中でも保険と保証が混同するため、消費税の課税有無が分かりにくくなる要因かもしれません。
以上のように地盤保証は、不同沈下事故の際に金銭を支払うものではありません。
不同沈下事故による被害を修正するサービスとなりますので消費税が発生いたします。
この記事をきっかけにご記憶に留めて頂けましたら幸いです。