ロゴ日本の住宅地盤を守る会社 ビイック社長の思い

2020年05月14日4月・5月の標語「環境変化に対して柔軟な考え方をする」標語

 コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、日本政府より緊急事態宣言が出されました。近年の日本国に疫病が蔓延したことがありません。従いましてどのように防疫をするべきであるのか、日本政府も方針が定まらない中、対策を講じているようです。

 

 また東京オリンピック開催中における交通緩和のために「2020TDM推進プロジェクト」があり、通勤ラッシュ時の人混みに加えて、オリンピック選手の移動や観戦者の移動が重なるためにその緩和対策の1つとして「テレワーク」が提案されています(弊社はこの「2020TDM推進プロジェクト」に参加申込をしています)。

 

 私は、「テレワーク」を行うことに前向きではありましたが、少々難しそうな印象を持っていました。自分たちだけで完結する業務であれば良いのですが、相手がいると直ぐに対応が出来ないこともあり迷惑をかけてしまうこともあると感じたからです。

 

 2月末からコロナウイルス感染拡大防止のために時差通勤を開始し、3密にならない対策などを実施していましたが、緊急事態宣言が出され、7割以上出来れば8割の接触機会を削減するということが示されました。そこから「テレワーク」が半ば強制的に始まります。

 

 私が5者間による最初の電話会議を行ったのは4月8日でした。音声だけでしたので、事前に資料を配布し、口頭でも素早く配布資料を示せることに意識しました。打合せは約90分にもなりましたが、特に問題も無く、まるで普段と変わらない会議を持つことが出来ました。打合せのための移動時間や交通費の節約が出来、加えて打合せが終了するや否や、自席に戻り業務を開始することが出来ました。何と便利なことであろうかと感じました。

 

 電話会議をするまで、難しそうなイメージと上手くいくのだろうかという不安がありましたが、私の心配は全く不要でした。勿論、これまでの対面式の打合せはそれで良い面もあると思いますが、余程のことで無い限り、電話会議でも十分対応可能であると思いました。

 

 2011年の東日本大震災のときからBCP(事業継続計画)が言われ始めました。衛星携帯電話や蓄電装置、安否確認ソフト、備蓄、資金繰りなど様々な商品が開発されてきました。そういう意味では今回のコロナウイルスはインフラやライフラインが破壊されているわけでは無いので、不謹慎ではありますがまだ良い方なのかも知れません。

 

 しかし、BCPが長期になることもあります。そうすると、普段行っている業務を100%で無くても継続して実施していくことが最も大切なことであると思います。ゆえにリスク管理という意味においても「テレワーク」は必然なのだと思います。

 

 私達の環境は様々です。私と同年代の方々にご両親を介護している方もいます。またご自身が入院をしていることもあるでしょう。或いは、健康ではあるものの、家庭の事情で通勤が難しいという方もおられるかも知れません。育児をしている方もおられるでしょう。そのような状況でも対応することが出来る素晴らしいテクノロジーが私達の周りに多く開発されています。これまでは出来ないことであったとしても、それらを用いることによって目的を達成することが可能です。これまでのスタイルにいつまでも固執することなく、上手に利用していきたいと思います。


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