地盤調査
動的耐震計測
基礎下減震システム
調査機器販売
その他のご質問

地盤調査

申込方法について

以下5種類の書類が必要となります。
・地盤調査申込書
・現場までの案内図
・配置図
・各階平面図
・基礎伏図(地盤調査時にあれば)

地盤調査申込書がございます。申込書と案内図、配置図、平面図を受付センターまでお送りください。送り先の受付センターのFAX番号、メールアドレスは、申込用紙の下段に記載しております。地盤調査申込書はこちらからダウンロードできます。

混み具合にもよりますが、お申し込みから3日前後いただきます。混み合っている場合1週間ほど期間を頂戴する場合がございます。

地盤調査申し込み時点で、地盤保証を利用するか決まっていない場合、地盤調査申込書の地盤保証欄で「未定検討中」にチェックを入れてください。基礎着工前までにお申し込みください。地盤保証について詳細はこちら

地盤調査は設計資料や諸建築手続きに利用されるものです。専門的なことを伺うことも多いため、事業者様からのご依頼を基本としております。

表面波探査法について

地震の波を利用した地盤調査方法です。起振機にて地面に微弱な振動を与えて、検出器で表面波(地震波)の伝わり方と速度を解析します。一番の特徴は従来の地盤調査方法と比べて、無駄な改良工事判定が出ない調査方法となります。

住宅の地盤調査の場合10mの深さまで計測いたします。

物件の状況や調査ポイント数にもよりますが住宅地盤調査の場合2.5~3時間程度を要します。

建物配置の4隅と中央の5か所計測します。但し、建物の長さが1辺が20mを超えたり、形がいびつな場合、追加測点をお願いすることがあります。

台風や集中豪雨などの大雨でないこと、地表面に水たまりが無ければ調査可能です。

2m四方のスペースが1か所以上あること。また、建物配置と敷地境界の間が1m以上空いていることが必要です。詳細は、弊社までお問い合わせください。お問い合わせはこちらから

調査可能です。但し、コインパーキングで配線が埋設している部分を避けて計測することがあります。

土間コンクリート上からは、計測できません。計測する場合は、幅60cm、長さ2.5m程度の範囲で取り除いていただく必要があります。事前にご相談ください。

重機等断続的な振動の場合は計測が困難となります。調査中は、重機を止めていただく必要があります。影響を及ぼしそうな状況の場合は一度ご相談下さい。

小型の発電機を動かしますので、小さいモーター音程度です。近隣の住民からクレームになることは、ほとんどありません。調査地近隣に過敏に反応される住人がおいでになる場合は、事前に調査することをお伝えください。

全国対応で調査が可能です。但し、離島や車両の進入が困難な地域である場合は別途交通費等を頂戴する場合があります。

基本的に可能ですが、状況により追加費用を頂く場合もございますので、事前にご相談下さい。

杭を設計するには適していません。ボーリング調査やスウェーデン式サウンディング試験をご利用ください。

地中に埋設する異物の種類や混在場所、量などを把握することはできません。あくまでも地耐力を計測する調査方法です。

土日祝日を除く2~3営業日程度で速報をお送りしておりますが、繁忙期・混雑状況により多少お時間を頂く場合がございます。調査報告書については約1週間程度で3部郵送いたします。

空洞の位置や大きさを把握することはできません。ただし、地盤中に空隙が多く地盤が軟弱な場合、軟弱層の深さと厚さを把握することはできます。

セカンドオピニオンについて

お問い合わせフォームにご連絡先をご入力ください。折り返しご連絡させて頂きます。お問い合わせフォームはこちらから
または、弊社営業部(03-3947-5800)かメール(vic@vic-ltd.co.jp)までお問い合わせください。

地盤調査結果(全測点)・敷地周辺状況表・測定配置図をお送り下さい。表面波探査法で再度調査を行った場合の結果予測を無償でいたします。

地盤調査後の建築内容の変更について

測定した配置より1m以内であれば問題ありません。但し、擁壁埋め戻し部分、法面上、盛土を行った部分等に位置するような場合は、判定に影響する可能性があるため、お問い合わせください。また、1m以上配置がずれる場合も、お問い合わせください。

設計GLが変更となり、盛土や切土を行う場合、判定が変更となる場合があります。お問い合わせください。

地業内容について

Φ0~40の砕石であれば、再生砕石で構いません。

指定の深さまで掘削後、掘削面を転圧してください。その後、目的の高さまで1層15cmずつ砕石を入れながら転圧を行って下さい。

転圧機械は、タンピングランマーか1t振動ローラーでお願いしています。また、バイブロコンパクターでも構いませんが、機材重量300㎏以上のものでお願いしています。

バックホウは転圧機械ではありませんので、タンピングランマーか1t振動ローラーをご利用ください。

確認申請について

基本的に利用可能です。木造3階建て以上の建物の場合や建築確認申請機関の担当主事によっては、質問されることがあります。不明な内容の場合は、弊社までお問い合わせください。また、木造住宅以外の建物に関しては、事前に表面波探査法で調査する事をご相談ください。

弊社までお問い合わせ頂ければ、すぐにご提供可能です。ご相談ください。

地盤保証について

保険は建築業者様がご加入頂く瑕疵保険を指します。地盤保証は瑕疵保険とは別に地盤のみに保証をする商品となります。

引渡し業者様や施工会社様等の瑕疵保険に加入する企業様がご加入頂くのが基本となります。

保証団体であるNPO住宅地盤診断センターは大手損害保険会社様と提携(保険契約)をしています。地盤保証PLUS-Lは、保証する物件毎に提携をしている証明書が付属します。これを賠償責任保険契約証明書といいます。

建物が外的要因等によらず、5/1000以上の傾きが生じたとき保証対象となります。詳しくは、約款をご確認ください。

地震などの自然災害は免責となります。

地盤保証の加入者様が保証の継続をご了承頂ければ継続可能ですが詳細はご相談下さい。

お引渡し日から、「安住α」10年間、「安住PLUS-L」20年間となっております。また、基礎着工からお引渡しまでの建築期間も含まれます。
「安住α」の詳細はこちら
「安住PLUS-L」の詳細はこちら

基礎着工前までにお申し込みください。

対策方法によって免責や保証いたしかねる場合がございます。弊社までお問い合わせください。

現金のお支払いは行っておりません。保証限度額範囲内の沈下修正工事を行います。

保証加入者である事業者様にて一式保管してください。保証書は2枚発行されますので1枚はお施主様にお渡しいただいて構いません。

保証書発行申請書がございますので、そちらに必要事項をご記入いただき、発行申請書に記載されているFAX番号かメールアドレスまで送付のほうをお願い致します。自動では発行されませんので、ご注意ください。

基本は保証効力は継続いたしますが増築箇所は保証範囲外となります。又、増築内容により保証が失効する場合もありますので必ずご相談下さい。

動的耐震計測

申込方法について

専用の申込用紙がございますので、こちらよりダウンロードいただくか、弊社までお問い合わせください。お問い合わせはこちらから

・申込用紙
・案内図
・各階平面図
以上が必要となります。平面図が無い場合は、手書きでも構いませんので、間取りと寸法を記載いただきお送りください。

可能です。必要書類をご準備ください。但し、弊社では、調査後の耐震改修を行うことができません。事前に工務店様、設計事務所様にご相談頂くことをお勧めしています。

動的耐震計測は、建物の健康診断となります。リフォーム前、リフォーム後の耐震性の効果確認や経年変化による建物の劣化度合を確認されたい場合はリフォームの前後で計2回計測するのがベストです。又、大震災の後に建物の状態を確認するのも大事です。

調査方法について

建物2階の中心位置(重心部)に振動を起こす起振機を設置し、東西方向、南北方向に地震センサーを設置します。起振機から建物内を伝わる揺れを計測します。また、地盤調査も行い調査地における”地震の大きさ”も算出します。

震度1~2程度の微量の揺れを起振機にて発生させます。

住まわれている状態でも調査は可能ですが、計測や状況の確認のため、各お部屋を確認(目視)させていただきます。

基本的に問題はありませんが、場合によって、家具の移動をお願いすることがあります。

調査の時間は3~4時間程度です。動的耐震計測で建物を揺らし建物の揺れやすさと、表面波探査法により地盤の揺れやすさを計測します。

基本的に木造2階建ての建物のみ調査可能です。屋根裏部屋の無い木造平屋建や、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建物の場合や面積が大きい場合などは計測は行えません。

調査結果について

調査後、1週間程度で結果をお出ししております。

調査地における“地震の大きさ”を算定し、その地震に対する被害の有無を計測します。

助成・保証について

基本的に助成はおりません。助成には一般耐震診断が必要となります。しかし、一般耐震診断と動的耐震計測を組合せることにより、建物の地震に対する情報がより詳細に判明します。

保証はございません。地震保険に加入されることをお勧めしております。

基礎下減震システム

申込方法について

状況によりご採用頂けない場合もございますのでまずはお問い合わせ下さい。
お問い合わせはこちらから

施工場所の案内図、各界平面図をお送りください。

基本的にお断りしております。設計についてお打ち合わせが必要であったり、工期の日程のお打ち合わせ等、専門的なお話もさせて頂く必要があるためです。

軟弱地盤であっても施工は可能ですが、杭形状の地盤補強を行った場合採用できません。

公的機関による液状化マップにて液状化の恐れがあるとされている地域にはご採用できません。

木造2階建ての4号建築物が対象となります。又、基礎が平坦なベタ基礎(ハンチが無いタイプ)でないとご採用は頂けません。詳しくはご相談下さい。

施工方法について

メッシュ筋を配筋したベースコンクリート(捨てコン)を打設し、上部すべり材層と下部すべり材層からなる減震材を全面に敷設します。動画も参考にご覧ください。
動画はこちら

壊れてしまう可能性があります。壊れると不都合が生じる配管には、フレキシブル配管をお勧めしています。

原則材工でのご依頼となりますが、必要であればご相談下さい。

シートの敷設は1日で完了します。雨天や強風時は施工ができません。

性能について

住宅の耐用年数である40年を超える耐久性を持っています。

震度5強程度からすべり現象が発生します。震度6以上の地震を震度5強以下に低減します。

震度5強程度からすべり現象が発生します。現在のところ減震施工宅にて5強以上の地震が発生した事例はございません。

採用時のコストを下げるために元の位置に戻るような機能はございません。地震が収まった後に事後的に業者に頼んで戻すことができます。

阪神淡路クラスの大震災が起こった場合、約190mm程度のすべり現象が発生します。

認定・保証について

効果や耐久性を(一財)ベターリビングにて認定を受けております。

保証制度はございません。地震保険の加入をお勧めしております。

調査機器販売

どなたでも購入する事が可能です。工務店様、設計事務所様、測量会社様、シロアリ消毒業者様の他様々な業種の皆様にご購入いただいております。また、個人でご購入頂き、独立開業されている方もおいでになります。

資格は必要ありません。但し、ご購入いただいた皆様を対象に、年1回認定試験と研修会を受けていただいております。

ございます。2日間弊社までご来社頂き、操作説明と解析方法の研修を行います。

自社で受注した案件に対し10件まで解析のフォローを行います。現場での操作方法に関しては、随時お受けしております。

お問い合わせください。詳しい資料とお見積書をお送りいたします。
お問い合わせはこちらから

その他のご質問

地盤保証の保証団体となります。表面波探査法の地盤調査を行う調査会社をメインに約100社にて運営・構成されています。地盤保証業務以外にも、住宅・地盤・基礎・地震に関してのセミナーを行ったり無料相談を行ったりしています。
NPO住宅地盤診断センターのWebサイトはこちら

申し訳ございません。物件の特定を防ぐために拡大には制限を設けております。より詳細な地盤状況をお知りになりたい場合はお気軽に問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。

無料セミナーはNPO住宅地盤診断センターと共催で定期的に行っております。どなたでもご参加できますので是非ご参加下さい。

説明に伺います。全国の主要都市近郊に営業部員を配置しておりますので、ご希望の場合はすぐに説明にお伺いいたします。資料だけ欲しい場合もお気軽にご連絡下さい。

お問い合わせいただいた日または翌日(土日祝日除く)には返事をいたします。回答に時間を要する場合には一度連絡をいたします。